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支給対象日傷病手当は、基本手当を受給できない日に、基本手当の代わりに、生活保障の観点から支給されるものです。 したがって、次の日には支給されません。
基本手当を受給できる日、待機中の日（7日間）、給付制限期間中の日傷病の日について、傷病手当金（健康保険法）、休業補償（労働基準法）、休業補償給付（労災保険法）等が支給される日産前6週問.産後8週問の目受給手続き傷病手当は、受給資格者が、職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の失業認定日までに、ハローワークに、「傷病手当支給申請書」に「受給資格者証」を添えて提出し、傷病の認定を受けることにより支給されます。 また、1ヵ月を超える長期傷病者については、傷病の期間中で、ハローワーク所長の定める日に受給できます。
さらに、受給資格者が死亡した場合、未認定、未支給の傷病手当は、その人と生計を同じくしていた人が請求できます。 基本手当の支給を受けられる期間は、離職した日（会社を辞めた日）の翌日から原則1年間で、この期間内に所定給付日数分を限度として受給できます。
退社日に被保険者期間が20年を超え、45歳以上65歳未満である特定受給資格者（倒産、解雇等による離職者）……退社の翌日から1年と30日間図表22 ･･ 所定給付日数240日の人(本人の申出による離職の場合)一般被保険者、つまり65歳未満で、週所定労働時間が30時間以上の被保険者（保険加入社員）であった離職者については、次の2つの受給期間の延長制度があります。 基本手当の受給期間は、離職した日の翌日から、原則として1年間です。
引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その日数だけ、受給期間を延長できます。 ただし、延長できる期間は最長で3年間です。
その理由とは、次のいずれかです。 これに該当する人が、離職日の翌日から一定の期間再就職を希望しない場合には、その期間（最長1年）をハローワーク所長に申請することにより、受給期間を最長2年間に延長することができます。

延長の申請は、離職の翌日から2ヵ月以内に、受給期間延長申請書に離職票を添えて担当ハローワークの所長に提出することによって行います。 1または2の延長決定による受給期問内に他の「延長できる理由」に該当する場合には、申請により、さらに延長が認められます。

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